AI半導体株はまだ下がる？米中間選挙後、日本株の長期展望を考える

11月 5, 2026 11月 5, 2026

ニコシバ

選挙結果で日本株は大きく変わるのか？

アメリカの中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で多数を占めることになりました。

この結果を受けて、日本の株式市場にも大きな動きが出ています。

特に目立つのが、AI・半導体関連株の下落です。

一方で、輸出関連株などには買いが入る銘柄もあり、業種によって明暗が分かれているように見えます。

株式投資をしている方なら、

AI・半導体株は、これからも下がるのだろうか？
自動車などの輸出株は上がり続けるのだろうか？
民主党が議会を握ると、日本経済にどんな影響があるのか？
今持っている株は、売った方がよいのだろうか？

そんな疑問や不安を感じているのではないでしょうか。

ただし、選挙結果が出た直後の株価だけで、これからの市場を判断するのは早すぎます。

今回は、今回の選挙が日本株に与える影響と、これから数か月、さらに数年先を見据えた投資の考え方を整理してみます。

AI半導体株はまだ下がる？米中間選挙後、日本株の長期展望を考える

2026年米中間選挙で民主党が上下両院の多数を占めたことを受け、日本株はどう動くのか。AI・半導体株の下落、輸出株の動き、円高・円安、企業業績への影響を整理し、短期・中期・長期の投資展望をシニアにもわかりやすく解説します。

民主党が上下両院を制した！日本株はこれからどうなる？AI半導体株と輸出株の行方

1．民主党が上下両院を制したことで何が変わる？

まず、今回の選挙結果を簡単に整理しておきましょう。

アメリカでは、大統領が国の政策を進めますが、法律や予算を決めるには議会の協力も必要です。

今回、民主党が上院と下院の両方で多数を占めたことで、トランプ大統領が進めたい政策は、これまでより議会の抵抗を受けやすくなります。

例えば、次のような分野です。

① AI・データセンターへの規制

AIの開発には、膨大な電力や設備が必要です。

そのため、データセンターの建設による電力不足、環境への影響、地域住民への負担などが問題になっています。

民主党が議会で主導権を握ったことで、AIやデータセンターに対する規制が強まるのではないか、という見方が出ています。

② トランプ政権の減税・財政政策

トランプ政権が進める減税や予算政策についても、議会で簡単には進まなくなる可能性があります。

③ 関税や貿易政策

アメリカの関税政策が今後どうなるのかも注目点です。

ただし、民主党が議会で多数を占めたからといって、トランプ大統領の政策がすべて取り消されるわけではありません。

大統領には拒否権があり、行政権限で進められる政策もあります。

つまり、今後はアメリカの政策が変わる可能性と、政治的な対立が続く可能性の両方を考えておく必要があります。

2．なぜAI・半導体株が大きく売られたのか？

今回の日本株で大きく注目されたのが、AI・半導体関連株です。

AIの普及によって、半導体やデータセンターへの投資は急速に拡大してきました。

しかし、ここで考えたいことがあります。

AIに将来性があることと、AI関連企業の株価が上がり続けることは、同じではありません。

AI関連企業は、データセンターや半導体設備に巨額の投資をしています。

投資家は、次のような点を心配し始めています。

巨額の設備投資に見合う利益が本当に出るのか？
AIサービスの利用は、今後も増え続けるのか？
データセンターの建設に規制がかからないか？
電力不足や建設費の上昇が問題にならないか？
現在の株価は、将来の成長を先取りしすぎていないか？

こうした不安があるところに、今回の民主党勝利による規制強化への警戒が加わりました。

そのため、AI・半導体関連株からいったん資金を引き揚げる動きが出たと考えられます。

ただし、ここで間違えてはいけないのは、AIの成長そのものが終わったわけではないということです。

今後もAIは、医療、製造業、物流、金融、教育など、さまざまな分野で活用されるでしょう。

問題は、AIが成長するかどうかだけではありません。

その成長によって、どの企業が実際に利益を上げられるのか？

これが、これからの株式投資で重要になります。

3．輸出関連株が上昇しているのはなぜ？

一方、輸出関連株には上昇している銘柄も見られます。

代表的なのは、自動車、機械、電機などの企業です。

ただし、輸出企業にとって重要なのが為替です。

例えば、海外で1万ドルの商品を販売した場合を考えてみましょう。

1ドル160円なら、売上は160万円
1ドル150円なら、売上は150万円

同じ1万ドルを販売しても、円高になると円に換算した売上は小さくなります。

そのため、一般的には円安は輸出企業に追い風、円高は逆風になりやすいのです。

今回の選挙後は、円高方向への動きも意識されました。

それでも輸出株が上がることがあるのは、為替だけで株価が決まるわけではないからです。

例えば、

企業の決算が市場予想を上回った
海外での販売が好調だった
今後の業績見通しが良かった
これまで売られていた株に買い戻しが入った
株価が割安と判断された

こうした要因があれば、円高が進んでも株価が上昇することがあります。

つまり、輸出株を見るときは、為替だけでなく企業の業績や株価水準も確認する必要があります。

4．これからの日本株はどう動く？3つの時間軸で考える

ここからが大切なところです。

選挙結果が出た直後の動きと、数か月後、数年後の株式市場は、必ずしも同じ方向になるとは限りません。

短期：しばらくは値動きが大きくなる可能性

選挙結果が明らかになったことで、不透明感が一つ解消されました。

しかし、これから実際にどのような政策が出てくるのかは、まだ分かりません。

特に注目したいのは、

AI・半導体関連株の売りが続くのか
米国のAI規制に具体的な動きが出るのか
円高・円安のどちらに動くのか
米国の金利がどう変化するのか
日本企業の決算が市場予想を上回るのか

といった点です。

短期的には、上がったり下がったりする不安定な相場が続く可能性があります。

一日だけの上昇や下落で、相場の方向が決まったと考えないことが大切です。

中期：企業の決算と政策の具体化が重要

これから数か月は、選挙結果そのものよりも、実際の政策や企業業績が重要になってくるでしょう。

例えば、AI関連企業が設備投資を続けても、利益が予想どおり増えなければ株価の重荷になります。

反対に、規制への懸念があっても、企業の業績が好調なら株価が回復することも考えられます。

自動車や機械などの輸出企業についても、為替だけでなく、海外での販売台数や利益率を確認したいところです。

長期：AIの成長は続くが、勝ち残る企業は変わる

私が長期的に注目したいのは、AIそのものの成長が止まるかどうかではありません。

むしろ、AIが社会に広がる中で、どの企業が利益を生み出すのかという点です。

例えば、

AIを使って業務を効率化する企業
半導体の製造や検査を支える企業
電力や送電設備を提供する企業
データセンターの冷却や設備を支える企業
AIを使ったサービスで収益を上げる企業

こうした企業にも目を向けたいところです。

ただし、成長分野だからといって、どの会社の株を買ってもよいわけではありません。

業績、利益、借入金、株価の割高・割安などを確認することが必要です。

5．今後、注目しておきたい日本株の業種

今回の選挙をきっかけに、私は次のような業種を分けて見ておきたいと思います。

業種	注目したいポイント	注意したい点
AI・半導体	AI需要、受注、設備投資	規制、投資回収、株価の割高感
自動車	海外販売、為替、関税	円高、貿易政策
電力・送電設備	データセンターの電力需要	設備投資負担、政策
防衛関連	各国の防衛予算	政策変更、受注の変化
銀行・金融	金利や貸出の動向	景気悪化、金利変動
内需・小売り	国内消費、物価、賃金	消費者の節約志向