為替介入すると政府予算ができる？「正義のミカタ」での高橋洋一先生の話
ニコシバ先日、テレビ番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」を見ていた時のことです。
経済評論家の高橋洋一先生が、
「政府や日銀が為替介入すると、政府予算ができるんですよ」
という趣旨のお話をされていました。
私は最初、
「えっ？なぜ、為替介入すると予算が増えるの？」
と思いました。
為替介入といえば、
「円安を止めるために政府がドルを売って円を買う」
という程度の知識しかありませんでした。
そこで調べてみたのですが、最初はなかなか理解できませんでした。
しかし調べていくうちに、
「なるほど、そういう仕組みか」
と思えるようになりました。
今回は、
『為替介入すると政府予算ができる』とはどういう意味なのか？
を、シニアの皆さんにもわかりやすく解説したいと思います。
為替介入すると政府予算ができる？「正義のミカタ」での高橋洋一先生の話
高橋洋一氏が語る「為替介入すると政府予算ができる」とはどういう意味なのでしょうか。外為特会、為替差益、米国債運用益の仕組みをシニア向けにわかりやすく解説します。
ニュースで聞く為替介入とは？実は国に利益が出ることも
まず為替介入とは？
為替介入とは、
急激な円安や円高を抑えるために、
政府が市場でお金を売買することです。
例えば円安が進みすぎた場合、
政府は保有しているドルを売り、
円を買います。
これを
「円買い介入」
と呼びます。
政府はどこからドルを持ってくるの？
実は政府は、
大量のドルや米国債を保有しています。
これは過去に行った為替介入などで取得したものです。
これらは
「外貨準備」
と呼ばれています。
外貨準備はどうやって増えた？
実は過去、
日本は円高を防ぐために、
大量の円を売ってドルを買う介入を行いました。
その結果、
政府はたくさんのドルを保有するようになりました。
そしてそのドルの多くを、
安全資産とされる米国債などで運用しています。
円安になると何が起きる？
ここからがポイントです。
例えば、
1ドル＝100円の時に買ったドルがあるとします。
その後、
1ドル＝150円になったらどうでしょう。
同じドルでも、
円に換算すると価値が大きく増えます。
つまり、
為替差益が発生するのです。
家計で例えると？
昔、
1万円で買った金貨があるとします。
数年後、
その金貨が1万5千円になった。
売れば5千円の利益です。
それと似ています。
政府も、
安い時に持ったドルが、
円安によって大きな価値になっているのです。
それが「政府予算ができる」の意味？
高橋先生が言われているのは、
おそらくこの部分です。
政府が保有する外貨資産には、
円安になると大きな評価益や売買益が生じます。
さらに、
保有する米国債などから利息収入も入ります。
これらの利益は、
外国為替資金特別会計（外為特会）
という特別会計に入ります。
外為特会とは？
少し難しい名前ですが、
簡単に言えば、
為替介入や外貨準備を管理するための財布です。
ここには、
- 為替差益
- 米国債などの利息収入
- 運用収益
などが入ります。
利益は国の予算に使われるの？
ここが面白いところです。
外為特会で生まれた利益の一部は、
一般会計へ繰り入れられます。
つまり、
国の予算の財源として活用されることがあるのです。
財務省の資料を見ると、
外為特会では毎年大きな運用収入や売買差益が計上されており、一部が一般会計や国債整理基金に繰り入れられています。
だから円安は悪いことばかりではない
ニュースでは、
円安＝悪い
という印象を受けがちです。
確かに、
- ガソリン代上昇
- 食料品値上げ
- 電気代上昇
などのデメリットがあります。
しかし一方で、
- 輸出企業の利益増加
- 外貨資産の価値上昇
- 外為特会の収益増加
という面もあります。
ただし「利益＝自由に使えるお金」ではない
ここは誤解しやすい部分です。
利益が出ても、
すべてをすぐに配れるわけではありません。
為替は逆方向にも動きます。
円高になれば、
今度は評価損が出る可能性もあります。
そのため、
一定額は将来のリスクに備えて積み立てられています。
シニア世代にとって大切なこと
この話で大切なのは、
「円安は損ばかり」
「国は借金だらけで大変」
という単純な話ではないことです。
実際には、
政府も多くの外貨資産を保有し、
運用収益を得ています。
ニュースは悪い面ばかりが強調されることがありますが、
反対側の視点も知っておくことが大切です。
まとめ
高橋洋一先生が言われた
「為替介入すると政府予算ができる」
という言葉は、
政府が保有するドルや米国債などの外貨資産から生まれる利益や運用収益が、外為特会を通じて国の財源につながることを指していると考えられます。
もちろん、
それだけで日本の財政問題が解決するわけではありません。
しかし、
円安には私たちが知らない「もう一つの顔」があることも事実です。
ニュースを見た時、
「誰が得をして、誰が困るのか」
を考えてみると、
経済の見え方が少し変わるかもしれません。
人生100年時代。
難しそうに見える経済ニュースも、仕組みを知ると意外と面白いものですね。
※補足として、高橋洋一氏がよく主張されるのは「外為特会には巨額の含み益があり、それをもっと国民還元や減税に活用できるのではないか」という考え方です。一方で、財務省や他の経済学者の中には「評価益は将来の為替変動で減る可能性があるので慎重に扱うべき」という意見もあります。
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